2009-03-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これに対し、四月二十一日未明、吉田内閣総理大臣の命を受けたとされる犬養元法務大臣から、指揮書の内容を確認すると同時に、指揮権の発動を決意なされ、四月二十一日の午後零時過ぎ、指揮権を発動。
これに対し、四月二十一日未明、吉田内閣総理大臣の命を受けたとされる犬養元法務大臣から、指揮書の内容を確認すると同時に、指揮権の発動を決意なされ、四月二十一日の午後零時過ぎ、指揮権を発動。
このとき中曽根先生は、吉田内閣総理大臣に対して御叱正をされながらの御質問なんですね。それはどういうふうな中身かと申しますと、永世中立に関して吉田総理大臣が何だかこれに対してはっきりそぐわないような言明をされたということに対して、「最も重大な問題は、永世中立に関する総理大臣の言明であります。」
これについては既に何人の方からかお話がございますが、いずれにしても、あの大戦を経て、昭和二十二年の五月三日に施行されるということで、当時の吉田内閣総理大臣が中心となってこの日本国憲法をつくったわけでありますが、この憲法の理念からしますと、果たして、アメリカの行動というものを日本の総理大臣が支持をするという発言ができるかどうかなんですね。
その後、すぐに吉田内閣総理大臣が返書を出しております。これを長々読むのも大変でございますから、吉田さんの一番大事なところをちょっと抜粋して読んでみますと、 予は日本国民がこの意義深い措置により国民に示された信任と信頼とにこたえまた新憲法にもられた高き理想を達成するため最善の努力を尽すことを確信する。
自衛隊の歴史的な経過をごらんいただきましても、吉田内閣総理大臣は、自衛の軍隊といえどもそれはつくってはいかぬ、自己増殖を図ってどうにもならぬようになると言っておりましたけれども、朝鮮戦争を契機として警察予備隊になりました。警察予備隊が保安隊になり、保安隊が御存じのように自衛隊になりました。初めできたときはサナギでございました。サナギが青虫になり、青虫がチョウチョウになってしまったわけです。
この神道指令は占領軍の命令でございますけれども、この中で、公務員は国家公務員であれ地方公務員であれ、公務員の資格でいかなる神社にも参拝してはならない、こういう命令が下ったわけでございまして、その命令の下っている中で、昭和二十六年に吉田内閣総理大臣は内閣総理大臣吉田茂と記名して靖国神社に参拝されているわけでございます。
その後も次々と枢要なポストにつかれ、戦後の昭和二十三年には、吉田内閣総理大臣秘書官として大蔵省を代表して活躍されました。 このときの経験と母方の血が、岩動君の政治への目を開かせたのでしょうか。主計局主計官、駐英大使館参事官、東海財務局長の要職を歴任された後、昭和三十五年官界を去られました。
しかし、あなたがいみじくも申されたように、吉田内閣総理大臣のときの安保条約に対する評価といまとは違ってきた。私は、あなたはきっとこれからの国際情勢の変化によってまた独走を始めるような、そういう人だと思っておるわけであります。あなたの憲法第九条を改正したいという考えの中には、恐らく西側陣営の安全保障のために集団安全保障体制の道を開きたい考えがあるのじゃないのかと私は疑っておるわけであります。
吉田内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○政府委員（吉國一郎君） 当時、吉田内閣総理大臣は、別な国政上の支障があるということで出頭を拒否いたしました。検事総長は出頭をして、まあいわば証言の場に臨んだわけでございますが、証言を求められた事項につきまして、ある事項については証言をし、ある事項については捜査上の秘密であるということで証言を拒否をいたしました。
○政府委員（吉國一郎君） いま具体的には覚えておりませんが、吉田内閣総理大臣に対して証言を求められたことがございます。また、検事総長に対して証言を求められた——当時の検事総長は佐藤藤佐という人でございますが、それに対して証言を求められたことは、昭和二十九年において実例がございます。
○政府委員（井川克一君） 吉田内閣総理大臣からダレス長官にあてた書簡の冒頭に、読んでみますと、「過般の国会衆、参両院における日本国との平和条約および日米安全保障条約の審議に際し、日本の将来の対中国政策に関して多くの質問がなされ言明が行われました。その言明のあるものが前後の関係や背景から切り離されて」……
こういうものがあるから、日本は絶対に「中国の共産政権と二国間条約を締結する意図を有しない」こういうふうにダレス大使に吉田内閣総理大臣が約束した。使命を終わったのですか。終わったということは、こういうことが変わったという判断でございますか。
そこで、調べてみましたら、出てきたのが、この中国問題に関する一九五一年十二月二十四日の吉田内閣総理大臣からダレス大使にあてた書簡なんです。これは本会議でもちょっと議論になりましたけれども、明快な回答がなされておりません。この書簡は私信だから拘束力はないと、簡単に総理はおっしゃったが、私信とは言い条、これは内閣総理大臣の出した手紙ですよ。
——これは吉田内閣総理大臣代理の幣原国務大臣があいさつせられたものでございますが、一応読み上げてみます。「我々はこのたび戦いに破れて現に満身創痍といういたましい姿であるのであります。しかも我が国民生活の逼迫は、これからして後もなおいっそう深刻を加えることがあっても、減ずることは今後数年間には期待せられないのであります。
これが第一回の予備会談、それから、しばらくたちました一九五三年の一月、昭和二十八年には、当時の李承晩大統領が日本に参り、当時の吉田内閣総理大臣と会談をいたしております。しかも、この会談を極力具体的に推進をしてやったらどうかとすすめたのは、当時の国連軍総司令官クラーク大将であったということが、これまた正確に記録に残っております。
私も吉田内閣総理大臣以下、時の内閣の第九条の解釈の変遷というものもいまだに記憶に新しいところであります。当初、制憲議会におきましては、吉田総理自身がお答えになっていることは、自衛のためにも、自衛権はかりにあっても、その発動をやったり、あるいは再単備をしたり、そういったことは一切しないのだ、こう言っている。
ここに中国問題に関する吉田内閣総理大臣からダレス長官にあてた書簡及びダレス長官の返簡というので、こう書いてあるじゃありませんか。前文に、「日本国政府は究極において日本の隣邦である中国との間に全面的な政治的平和および通商関係を樹立することを希望するものであります」究極です。最後は。
いいですか、吉田内閣総理大臣は、アメリカの大使ダレスに対して、日本の将来の対中国政策に対して約束をしたわけであります。これに対してあなたは、台湾の政府と条約を結ぶ前提になったものだ、それだけに固執をせられておるようでありますが、そうではない。
あなたは、中国についての認識を、この吉田内閣総理大臣とは違っておるということを明確にされたわけですから、この書簡というものは、日本の公式の書簡としてアメリカへ行っておるのであります。
それではあなたは、この吉田内閣総理大臣がダレスにあてて出した手紙については責任を持たない、こうおっしゃるつもりでありますか。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先般、木村委員から私に対する御質疑におきまして、吉田内閣総理大臣からダレス長官にあては手紙の背後には何か経済協力の約束があるのじゃないか、あるいは若干技術援助、そういうものがあるのではないかという御質問があり、それがうまくいかなかったのじゃないかという御質問であったと思います。
一九五一年九月八日に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文」、これの中身は、つまり日本の国をば連合国として、アメリカのほかに一つか二つくらいの国は自由に往復したりなんかやるのだ、それを許しなさい、便宜供与をしなさいという書簡の内容のようです。その条件が今も残っているかどうかということです。
そして終始吉田内閣総理大臣は、警察予備隊が保安隊に変り、自衛隊に変ったと、数が十一万から十三万になり十六万になり、十九万になり、今度は二十一万にふえる。毎年々々自衛力が増強されてくる。これは憲法違反にならぬかというわれわれの質問に対しては、依然として終始、特に吉田さんは、憲法違反ではない、当然自衛力を持つことは許されておる、こういうことを答えてきておる。